2021-04-21 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第13号
昨年三月三十一日付の厚労省検疫所業務管理室から国交省航空局宛ての文書では、入管法上の外国人の入国制限対象とされている地域から、日本を往復する航空機に搭乗する客室乗務員又は運航乗務員については、ＰＣＲ検査の実施、十四日間の待機、括弧して十四日間の経過を待たずに出国することは可能と書いております。
昨年三月三十一日付の厚労省検疫所業務管理室から国交省航空局宛ての文書では、入管法上の外国人の入国制限対象とされている地域から、日本を往復する航空機に搭乗する客室乗務員又は運航乗務員については、ＰＣＲ検査の実施、十四日間の待機、括弧して十四日間の経過を待たずに出国することは可能と書いております。
私は、官邸の中に危機管理室、まあ今もあるんですけど、それをバージョンアップしてオールハザードアプローチをできるような仕組みにするべきというふうに提案をしたんです。 復興大臣と江島経産副大臣の方で、官邸の中でこういう危機管理体制ができるように応援をしていただきたいということを今日はお願いをするのにとどまらせていただきますけれども、よろしくお願いしたいというふうに思います。
有言実行されていただいて、本当に感謝しているんですが、そういう意味で、環境省の管理室は、数値規制の解説書と、そしてこの百三十六ページにも及ぶガイドラインを同時に作っているということで、本当に大変だったろうなということで、感謝とともにねぎらいたいなというふうに思っております。ありがとうございます。
○尾辻委員 昨日ちょっと検疫所の業務管理室の方からいただいたら、関空と名古屋については今回調べましたよということを聞いております。 やはり、コンビニで購入したものを提供した、発注の数が少ないときはというのもあるんですけれども、関空、名古屋以外にも、やはり羽田もあるし成田もあるしということで、まずちょっとチェックしていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
本年二月下旬に、ＪＲ北海道の倶知安保線管理室におきまして新型コロナウイルス陽性者が発生をいたしました。陽性者が社員寮であります倶知安寮を使用しており、保健所から、当該施設を使用していた運転士二十四名、車掌十三名に対してＰＣＲ検査を受けるよう指示があり、検査結果が出るまで運行に従事することができなくなったことから、結果として、今月一日に三十一本の列車を運休する事態が生じております。
それに関しては、本当に小泉環境大臣あるいは管理室等を含めまして、いろいろな圧力なりいろいろな意見がある中で、本当に数値規制が今までなかったのが実現できたということに対しては、大変私としては感謝しておりますし、その努力というのは大変だったんだろうなというふうに思っております。
何と、平成三十年度末時点では、環境省の動物愛護管理室は五名だったんですよね。それが、令和二年度十一名、そしてさらに、令和三年度も一名増員で計上しているところで、それでも十二名ですよね。だから、私、その中で、あれだけかなり濃密な議論が必要だった飼養管理基準も含めて本当によくやってくれていると、大臣として職員をねぎらいたいし、感謝したいと思っています。
大本の環境省の動物に関する部分というのは、動物愛護管理室というところで、総務課の中についているわけですけれども、非常に今、新型コロナによってペットを飼われる方も多くなっておりますし、ペットに対して心の支えになっているという部分も大変あるわけで、そういう意味では、動物に依存しているというか、動物との関係性が非常に高まってきている今、日本において、行政が管理室と。せめて課にした方がいいんじゃないかと。
一昨年、動物愛護管理法が改正されまして、昨年の数値規制、動物愛護に携わっていらっしゃる方々の声を聞きますと、やはりこの数値規制が実現できたというのは、小泉環境大臣とそして管理室の長田さんが二人いて初めて実現できたんじゃないか、そういう感謝の声というのをたくさん聞いております。ただ、まだまだ数値規制、納得のできない部分もありますので、前進をしていただきたいと思うんですが。
動物愛護管理室、事前にお伺いしたところでは十二名の職員の方がいらっしゃるとお伺いをしております。本当に少ないんだなと。一つ一つの省庁に、じゃ、窓口をということになったら、本当に一人ずつということになってしまうというような感じを印象として受けました。
動物愛護を所管する官庁として実態を把握しておく、環境省として、動物愛護管理室として把握しておく必要は感じられませんでしょうか。
そこで、環境省の言葉もありまして、これもここに、ちゃんと見ているんですね、私、気付かなかったんですけれども、環境省動物愛護管理室の言葉。規制で縛るより業者へモラルを促したい。こんなことを言っていては、本当にこの数値規制が実効性のあるものになるのかということは非常に疑問なんです。 資料の三を御覧ください。
そうした認識の下、防衛装備庁における技術管理の体制につきましては、装備政策部装備保全管理官付技術管理室におきまして、防衛装備品の海外移転などにおける移転する技術の機微性の評価、国際輸出管理レジームなど国際的な技術流出防止の活動への参画などの業務につきまして、現在十二名体制で実施をしております。
私の資料要求に対して、昨日、厚労省の検疫所業務管理室から三つの文書が提出されました。これです。三沢基地を管轄する仙台検疫所と八戸出張所、岩国基地を管轄する広島検疫所の徳山下松・岩国出張所で保存する文書であります。
事前のレクの段階で、通告は結局そのときはしなかったんですが、担当してくださった検疫所業務管理室の方から、その方は把握しているというふうにおっしゃっていました。その方が直接この大学生にお電話もしたということをおっしゃっておりました。
国土交通省におきましては、大臣官房に危機管理・運輸安全政策審議官及び危機管理室を設け、危機管理に関する事務の総括を行っているところでございます。この対象には、自然災害でありますとか、あるいは北朝鮮のミサイルの関係等々が対象になりますが、今回の新型コロナウイルス感染症などの感染症対応につきましても危機管理の対象として鋭意対応しているところでございます。
動物愛護管理室のまず体制でございますが、室長以下、現在、職員九名の体制でございまして、これは、課題に応じまして、必要に応じて体制強化等を図ってきたところでございます。 また、予算についてでございますが、今年度の動物愛護関連予算につきましては、環境省が直接執行いたします各種の調査検討、普及啓発事業が、およそ一億五千万となってございます。
環境省におきましては、人と動物の共生する社会の実現を図るという観点から、自然環境局総務課動物愛護管理室が動物愛護管理行政を担当しているところでございます。
予算執行の管理ができていなかったということでございますので、予算執行管理室というものを設置し、予算執行管理体制を改善をさせ、ガバナンスを改善をするということをしっかりやらせたいというふうに思っているところでございます。
そこから学習しまして、警察、消防、自衛隊も改革しましたし、官邸には地下の危機管理室ができましたし、危機管理監もつくりましたし、地元も地元で大変に努力しているというので、進展が見られます。 阪神・淡路の大きな失敗から学んでいただけに、東日本のときには、それ以前に比べると、通常の地震とか災害についてはよく動いたんですね、原発問題で、これは全く想定できていなくて悲惨なことになりましたけれども。
日本維新の会はその点について追及はずっとさせていただいていますけれども、必要な予算はもちろんふやさなければいけないと思っているので、動物に関して、管理室の人数が、合併によってやってきたからということで、そういう意味で議法に任せている、そういうことじゃなくて、環境省としてしっかりと法律の規制をしていただきたいと思うんです。
現在の動物愛護管理行政につきましては、環境省におきまして、自然環境局の総務課動物愛護管理室が担当しているところでございます。
自治体では防災危機管理室のような組織を設置し、防災危機管理監のような組織を置いていますが、これらの職責に防災士や防災スペシャリスト養成研修等の取得義務がありません。やはり、石巻市大川小学校でそのような防災専門家が一人でもいればあのような悲惨な津波の犠牲は防げたかと思うと大変残念でなりません。少なくとも、自治体又は教育機関にはこれらの資格又は研修を取得する義務化をすべきと考えます。